道農連が「真の農政改革」政策提言を策定してから5年が経過し、この間、わが国では2度にわたり政権が交代し、農政の見直しも行われました。具体的には、水田・畑作経営所得安定対策から農業者戸別所得補償制度へ移行し、さらには26年度から戸別所得補償も抜本的な見直しが行われようとしています。今後の農政の見直し方向では、農地の多面的機能に着目した「日本型直接支払」と担い手の育成・確保の促進を図る「担い手総合支援新法」の導入が検討されています。しかし、政権交代の度に農政が見直されることは、不安定な農業経営を強いられるため、農業者からは安定した制度の確立が求められています。

このため、道農連の政策提言が実りつつある今こそ、食料自給率向上など食料安全保障の確立、国土・環境保全など多面的機能の発揮、持続できる農業経営、安心して暮らせる農村社会の実現を目指した直接支払制度の創設など新たな所得政策の構築が求められています。

 

2013年「真の農政改革」の策定と農民自らによる政策への反映

2008(平成20)年の「真の農政改革」策定から5年の間に、道・地区・市町村組織役員も交代し、盟友も世代交代が進んでおります。また、国内外の食料・農業・農村をめぐる情勢や農政も大きく変化しています。中長期的な政策目標である「真の農政改革」も5年を節目としてその都度再検証し、盟友に再提案することが求められています。

農業・農村が果たすべき「食料の安定供給と多面的機能の発揮」の役割や価値は普遍的であり、「真の農政改革」の目標や施策の基本は今後も変える必要がありません。一方、時代認識に沿った見直しや拡充・強化が重要となります。国民の理解が得られるわかりやすい政策、一つの政策目標に対して一つの施策とする簡素な仕組み、そして透明性を高め、盟友一人一人が理解できる仕組みを追求していかなければなりません。いま、2013年「真の農政改革」を策定するのは、食料・農業・農村の持続的発展を期する「本来あるべき農政の姿」を政策提言として再度まとめ、農民自らの手で政策を反映させるためです。

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 2013年 真の農政改革 策定