全駐留軍労働組合とは… 　日本には、日米安全保障条約に基づき、在日米軍が駐留しています。この在日米軍の任務遂行のために必要な労働力は、日本政府が雇用主となって在日米軍に提供しています。 　在日米軍基地で勤務している方は「在日米軍従業員（駐留軍等労働者）」と呼ばれ、在日米軍における事務や技術および販売など多様な支援業務を行っています。 　全駐留軍労働組合は、これらの在日米軍従業員の方で組織されている労働組合です。中央本部を中心とする７地区本部と６支部・２分会で構成され、全国約17,000人にて組織されています。 　在日米軍従業員の雇用形態は、日本国政府（防衛大臣）に雇用され、在日米軍が使用者となる「間接雇用」です。雇用者と使用者が違うため、様々な問題が起こりますが、全駐労は、雇用者である防衛省と交渉することにより、問題を解決しています。 　全駐労は、防衛省と交渉が出来る、唯一の労働組合です。 　現在、横須賀支部および横浜分会では、ＭＬＣ（基本労務契約）、ＩＨＡ（諸機関労務協約）で雇用されている方が加入することが出来ます。

駐留軍労働者の雇用と生活を確保するために

防衛省は2007年10月5日に、「格差給･語学手当の廃止」「退職手当の支給率引き下げ」「枠外昇給制度の廃止」の３つの提案を行ってきました。 　また、財政当局は「駐留軍労働者の労務費100億円を削減」との記事を全国紙の一面トップに掲載するなどのマスコミ攻撃を仕掛けてきました。 　駐留軍労働者の賃金・勤務条件は、法律により国家公務員及び民間労働者の賃金・勤務実態を考慮して決定すると明記されていますが、国内法令に違反しているものや、国家公務員を下回る条件など、決して平等・公平といえるものではありません。 　以下のＰＤＦファイルに、全駐留軍労働組合が現在、どのような内容に取り組んでいるのか、駐留軍労働者がどのような状況で勤務しているのか、などを分かりやすくまとめてあります。是非一度ご覧ください

	このページです。
	全駐労の歴史、現在までに勝ち取った権利をご紹介します。
	全駐労の組織図です。
	横須賀支部の組織図です。
	横須賀支部および横浜分会に加入する手順をご紹介します。