取手地方広域下水道組合経営健全化計画執行状況

平成19年度に策定しました経営健全化計画も2年が経過しました。今回は、これまでの執行状況を踏まえた、『取手地方広域下水道組合経営健全化計画執行状況』を掲載いたします。

◆用語の解説◆

○財政力指数
　当該地方公共団体の財政基盤の強さを表す指数で、この指数が高いほど自主財源の割合が高く、財政力が強いことになる。

○実質公債費比率
　平成18年度から地方債の発行が許可制度から協議制度へ移行したことに伴い、許可団体と協議団体を分ける基準の1つとして新たに設けられた指標である。地方税、地方交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額（普通交付税で措置されるものを除く。）に充当されたものの占める割合の前3年度の平均値である。実質公債比率が18％以上の団体にあっては、地方債の発行にあたり公債費負担適正化計画の策定が求められるとともに、国または県の許可が必要となる。また、25％以上で財政健全化法に基づく「財政健全化団体」に、35％以上で「財政再生団体」となり、財政健全化計画、財政再生計画の策定が求められるとともに、地方債の発行はそれぞれの計画を勘案して許可される。

○経常収支比率
　地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標である。地方税・普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）が、人件費・扶助費・公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）にどの程度充当されているかという割合で、この数値が低いほど、財政構造に弾力性があることを表し、経常的な経費が増加すると数値は高くなって財政運営は硬直化する。

○資金不足比率
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、算定及び公表が義務付けられている公営企業の経営状況の指標です。公営企業ごとの事業規模に対する資金不足額の割合で、その年度の資金不足の程度を表す。数値が政令で定める基準を上回った場合、経営健全化計画の策定など自主的な経営健全化を図ることとなる。

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