チケット金融も、車リースなどと同様、法規制を潜脱する手口です。

　判例の事案では、阪神高速道路の通行券１００枚を、一週間後に売買代金５万円を支払うという約束で債務者に買い取らせ、債務者は、業者が指定した金券買取屋ですぐに３万８０００円に換金して現金を取得するという手口がとられています（堺簡判平成14.9.19【消費者法ニュース５３号３６頁】）。

　実質的には、債務者は、３万８０００円の融資を受け、一週間後には１万２０００円の利息と合わせて合計５万円を返済しなければならないということになり、年利１０４３％もの高利を負担するということになります。

　右の判例は、通行券を購入後、それをどのように利用するかは顧客の自由であり、顧客の行動を拘束できるものではないとの業者の主張を排斥し、業者の営業所と同一の場所で即換金し一週間後に５万円を支払うということになっていたということなどから、その実質は、通行券売買の名目の下に行われた弱者に対する金銭の貸付であり、契約は公序良俗に反し無効であると判断しています。

　このような業者は「金券代金後払いＯＫ」と広告していることが多く、なかには、債務者が金券購入を申し込むと高額な手数料を差し引いた上で、現金を直接債務者の銀行口座に送金し、後日金券代金を取り立てるという手口のものもあります。