| 住宅ローン |
 金融機関にとって住宅ローンの取り扱いは業務の大きな柱になり
つつある現在、日々新しい商品を発表し顧客の確保に力を入れ
ております。住宅販売業者にとっても、ローンの勉強は重要な事と
なっています。
民間と住宅金融支援機構（公庫）が提携の最長３５年、固定金利の
「フラット３５」と民間金融機関がそれぞれ設定した物があります。
チェックすべき点
１）毎月の支払額に団体信用生命保険料が含まれているか。
２）保証料については。
３）優遇金利適用と更新時は。
４）繰上げ返済時の手数料は。
５）火災保険の仕組みは。
６）審査基準は・・・ｅｔｃ。
上記の事は金融機関により異なりますので、購入時になってあわ
てない為に一度住宅ローン専門窓口へ行く事をお勧めします。
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分譲住宅購入時の諸費用例
（新築分譲価格２，５００万円 税、上下水道負担金込み ２５００万円借入れとして） |
登記関係
１）土地所有権移転代（司法書士）
２）建物保存登記代（司法書士）
３）建物表示登記代（家屋調査士）
４）抵当権設定代（司法書士）
通常と登記代といわれるもので、約３５万円・・・①
銀行関係
１）保証料・・・・６２万円
２）火災保険一括払い・・・３８万円
３）印紙など・・・・・・・・・・・３．５万円
４）事務手数料・・・・・・・・・３．７万円
以上、約１０８万円・・・②
よって、上記①＋②合計１４３万円前後は必要となります。
その他
１）固定資産税清算に約１０万円程度見ておくと良いでしょう。
購入後においては新築分譲の場合、取得税については申告すれ
ば殆ど掛からない場合が多く、減税についても大きなメリットが享受
出来ます。（但し、条件があります。）
また、売主物件であれば仲介料も掛からないので、注意して広告等
をチェックして見て下さい。
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