- 不動産の権利に関する登記手続の代理
- 所有権保存・所有権移転登記(相続を含む)
- 所有権登記名義人表示変更・更正登記
- 地役権登記設定・抹消登記
- 抵当権設定・抹消登記
- 買戻特約・抹消登記
- その他
- 書類の作成・調査その他
- 法務局に提出する書類
- 登記簿閲覧・謄抄本交付請求
- 権利調査
- 受託登記に付随する相続人調査
- 秋田地方法務局長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続の代理
- 不動産の権利に関する裁判所又は検察庁に提出する書類の作成
- 当協会の目的を達成するために必要な事業
- 特別代理人の選任申立(利益相反行為)。失踪宣告申立
- 不在者の財産管理人の選任申立(権限外行為の許可申立)・相続財産管理人の選任申立
- 供託手続(休眠抵当権)
- その他
- 公嘱登記に係るご相談に応じます。
司法書士法施行令第4条に定める公共の利益となる事業を行うもの(例)
秋田県及び出先機関、秋田市、能代市、横手市、大館市、男鹿市、湯沢市、鹿角市、由利本荘市、潟上市、大仙市、北秋田市、にかほ市、仙北市、小坂町、藤里町、三種町、八峰町、五城目町、八郎潟町、井川町、美郷町、羽後町、上小阿仁村、大潟村、東成瀬村
内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省及び出先機関
土地改良区、土地改良区連合、農業協同組合、農業協同組合連合会、農地保有合理化法人、農地利用集積円滑化団体、土地区画整理組合、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、水害予防組合、水害予防組合連合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、土地区画整理法の規定による施行者、新住宅市街地開発法による施行者、独立行政法人空港周辺整備機構、市街地再開発組合、都市再開発法の規定による施行者、若しくは施行者となることができる株式会社、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、農地保有合理化法人、農地利用集積円滑化団体、農住組合、防災街区整備事業組合、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の規定による施行者、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人森林総合研究所、独立行政法人国立病院機構(独立行政法人国立病院機構法施行令第16条第1項第10号)、日本年金機構(日本年金機構法施行令第3条第1項第2号)、地方独立行政法人